知っておくと便利!個人信用情報機関への開示請求

個人の信用情報記録は開示請求することができます

lockkeyboard617クレジットカードやカードローンなどを利用する際には必ず審査というものがあります。
審査内容は各カード会社や金融機関などによって様々ですが、審査基準として必ず対象となるのが個人信用情報記録です。

信用情報機関とは?

信用情報機関というところには各個人の信用情報が記録されています。現在のローンやクレジットカードなどの利用状況はもちろん、過去に金融事故があれば「異動情報」として記録が残されています
各カード会社や金融機関などは、クレジットカードやカードローンなどの申し込み者についての情報を信用情報機関へ紹介して審査対象とするのです。

異動情報は永久に残るわけではありません

過去数か月以内に遅延や延滞などがあった場合や過去に自己破産などの債務整理を行っていると異動情報として信用情報機関へ登録されてしまいます。そうなると審査の通過が難しくなったりするわけです。この情報を元に単純に考えても、返済能力が乏しいという結論にしか至らないのは明白です。
ただし、この異動情報も永久に記載されているわけではありません。例えば自己破産であれば7年~10年経過すれば異動情報が抹消されます

信用情報機関へ開示請求するには

一口に信用情報機関とはいっても、ひとつではなくいくつかの機関があります。
信用情報機関として特に有名なのが、「JICC」と「CIC」です。

ほとんどの企業がJICCとCICの情報を見る

クレジットカードやカードローンなどに申し込みをすると、カード会社や金融機関のほとんどが「JICC」と「CIC」の記録を見て審査の参考にしています。つまり、「JICC」か「CIC」に登録されている情報がどちらか一方にでもキズがついていれば審査通過は難しくなるわけです。
もしカードローンに申し込んで審査に落とされてしまった場合は信用情報にキズがついているかもしれません。しかしなぜ審査に通過できなかったのかは金融機関側では教えてくれません。
その理由を知るための方法のひとつが、自分自身で自分の信用情報を調べる信用情報機関への「信用情報開示請求」なのです。

開示請求の仕方は簡単!費用も1,000円程度

開示請求を行う方法は、「JICC」も「CIC」も郵送やインターネットでの開示請求などといった方法があります。開示請求は有料となっていますが、費用は税込みで1,000円程度なのでそれほど高額というわけではありません。
「CIC」でインターネットから開示請求する場合はクレジットカードでの支払のみに限られますので注意が必要です。郵送などインターネット以外で開示請求する場合は郵便局の「定額小為替証書」を利用して支払うことができます。
詳しい開示請求の方法は各信用情報機関のホームページに記載されています。開示請求に必要な申込書は、ホームページ上からダウンロードできます。

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