知っておこう!いざという時に頼れる公的機関(2)日本貸金業協会、金融庁、警察

取り立て行為などで悩んでいる場合は公的機関や警察へ

keisityo617ここでは前回「知っておこう!いざという時に頼れる公的機関(1)法テラス、消費生活センター、JCCO」で紹介した法テラス、消費生活センター、日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)に加えて、残りの3つの機関「日本貸金業協会」と「金融庁」、そして「警察」についてご紹介します。

日本貸金業協会

日本貸金業協会は、紛争の解決や苦情の処理などを主な業務としており、もちろん借金に関する相談も受け付けています。任意の貸金業者が設立している機関で、継続的にカウンセリングを行ってくれるのが特長です。自分が借り入れている貸金業者に対する苦情も申し立てることができますし、仮に紛争に発展したとしても解決にあたってくれる機関でもあります。

意志が弱い人は「貸付自粛制度」もおすすめ

さらに、ここでは「貸付自粛制度」という制度も設けています。すぐに借金に頼ってしまうような人に関して、本人や家族が申し出をすれば、貸金業者側で本人への貸付を自粛できるという制度です。すぐに借金に頼ってしまうというような人はこの制度を利用するといいでしょう。

金融庁

金融庁では直接の相談窓口のようなものは設けていませんが、借入しようとしている業者が悪質業者でないかどうかなどを検索できるほか、借金に関する様々な知識がホームページ上に掲載されています。直接的な相談ができないのがデメリットです。直接の相談を望むのであれば、他の公的機関の利用がおすすめです。

警察

警察は悪質業者などから激しい取り立てや暴力行為など直接的な被害を受けた際に相談する場所となります。悪質業者によるトラブルなら警察へ向かいましょう。取り立ての様子を録画したものや録音したものなどの証拠があるとかなり有利となります。

相談はなるべく早いうちに行いましょう

前回、そして今回ここに挙げた相談機関はあくまでも相談をする場所であって新しく借入ができたりという場所ではありません。
そうした場所を紹介するという方法もアリかもしれませんが、それでは借金の解決にはならないのです。借金問題を根本的に解決するためには、何よりも借金をしないということが求められます。
始めは軽い気持ちで始めたキャッシングが、何件からも借り入れているうちに返済できないほどに膨れ上がってしまうことも少なくないのです。気軽に利用できてしまうキャッシングだからこそ、気を引き締めなければならないのです。

相談する勇気が大事です

多重債務にしても取り立て行為などにしても、どこにも相談できずに苦しんでいる人は今現在でもごまんといるのです。
一人で悩まず、ここに挙げた機関などに相談する勇気も必要です。相談するのが1日でも早ければ、それだけ早く新しい生活をスタートさせることができるわけですから、借金問題で悩んだらまずは相談する勇気を持ちましょう。

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