配偶者貸付って何?

総量規制の対象とならない配偶者貸付とは

総量規制といってすぐに頭に浮かぶのが「年収の3分の1を超えた借入はできない」というものではないでしょうか。
そのため、総量規制の影響を受ける消費者金融などでは、例え借入限度額が500万円となっていても年収の3分の1を超えた借入ができません。

総量規制の例外となるのが配偶者貸付

例えば、収入の無い専業主婦は消費者金融からの借入ができません。それは総量規制によって収入の無い専業主婦は貸付対象外となってしまっているからです。
収入がゼロであれば年収云々以前の話になってしまうので、これはある意味で致し方ない部分でもあります。しかし、そんな専業主婦でも例外的に借入ができる方法もあるのです。それが配偶者貸付なのです。

配偶者の年収と合算する方法が配偶者貸付です

配偶者貸付のポイントを簡潔に説明してしまうと、要は配偶者の年収と合算した年収で借入額を算出するという方法です。これなら無収入や小遣い程度の収入しかない主婦であっても借入が可能となります。
ただし、配偶者貸付を利用するにはいくつかの条件が必要となります。

最も重要なポイントは配偶者の同意が必要なこと

配偶者貸付の利用で最も重要なポイントとなってくるのが配偶者の同意が必要だという点です。つまり配偶者に内緒で借入をすることはできません
また、その他のポイントとしては配偶者と本人が婚姻関係にあるかどうかを示す書類が必要となります。この場合の書類としては住民票などが適切です。

夫婦合算の年収総額の1/3が借りられます

もし配偶者に消費者金融からの借金があったりした場合は総量規制の影響を受けるため借り入れできる金額も少なくなります。

配偶者に消費者金融からの借金があった場合

仮に配偶者の年収が500万円で本人の年収がゼロの場合、通常であれば160万円程度の借入が可能ですが、すでに50万円の借入があったりした場合はその分が差し引かれ、借入できる金額は110万円程度となります。
また、借入希望額が50万円を超える場合には配偶者の収入を証明する書類も必要となります。

配偶者の同意を得られない場合も

先述した通り、配偶者貸付の利用には配偶者の同意が不可欠です。場合によっては配偶者の同意を得られないということも選択肢に入れておかなければなりません。
場合によっては配偶者自身が内緒で借入をしているということも無きにしも非ずです。借入額によっては配偶者貸付の制度自体を利用できないこともあるということを知っておきましょう。

場合によっては同意なしで借入できてしまうことも

配偶者貸付は配偶者の同意や住民票などが必要となってきますが、実際は自分で用意できてしまうという現状もあります。
借入は配偶者の年収の3分の1までなので借入希望額通りの借入ができるかは分かりませんが、上述したように自分で書類を用意できてしまうのであれば、わざわざ配偶者の同意を得なくても借入できてしまう場合もあります。
ただし実際は配偶者名義で借入をするわけですから、配偶者との無用なトラブルを避けるためにも、常識的な行動を心掛けましょう。

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