探偵社が債権回収!? 違法な詐欺業者の回収代行サービスにご注意を!

債権回収を謳って料金を搾取する探偵業者が横行しています

eee617貸したお金が戻ってこないとき、個人でしつこく催促するには限界があります。ましてや貸した相手が親しい友人・知人などであれば尚更催促することに躊躇してしまいます。

悪質な探偵業者による被害が急増している

そんな金銭のトラブルに悩む人に対して、「我々が債権を回収します」と謳って料金を受け取り、そのまま音信不通になってしまうという違法な探偵業者が存在しています
手口としては、「貸したお金は確実に回収できる」と持ち掛けて数十万円の料金を前払い金として支払わせ、追加料金を請求したりしながら実は調査すら行わず、そのまま音信不通になってしまうというものです。

詐欺被害金の返金交渉まで持ちかける

さらに、貸したお金を回収すると持ち掛ける探偵業者だけでなく、「ワンクリック詐欺などの被害金を取り戻します」と謳って料金を搾取するという探偵業者も存在しています。
ワンクリック詐欺などの被害は毎年後を絶たず発生しており、悪質なワンクリック詐欺業者に騙された上に、悪質探偵業者にお金を搾り取られるという最悪の循環を招いています。
しかも探偵業者としてネットにもwebページを設けて相談窓口まで設置し、それに騙されて依頼してしまう人が増えているようです。

探偵業者が報酬を得て債権回収などをすることは違法です

一般的な探偵業者のイメージと言えば、浮気の調査や人捜しといった業務が知られています。
では探偵業者が債権回収や詐欺被害金の返金代行などの業務を行えるのかというと、答えは「NO」です。

弁護士や一部の業者にしか認められていない

債権回収などの業務を行う場合は、債権管理回収業の許可を得ている業者か、もしくは弁護士などの専門職に限られており、探偵業者が安易に手を出せる業務ではありません。
従って、債権回収などを探偵業者から持ち掛けられたり、探偵業者のホームページなどから債権回収などを依頼してしまうようなことのないように注意しましょう。

ヘタをすると共犯になって訴えられる可能性も

相手に貸したお金を取り戻すために返済請求を行った場合、その相手が請求に応じてくれない――つまり返済してくれないという事態は「法的紛争」となります。
弁護士法という法律では、弁護士以外の人間が報酬を得て借金回収の代理を行ったり意見を述べたりということを禁止しています。状況によっては、弁護士法に違反した探偵業者だけでなく、依頼した側も共犯とされる可能性もゼロではありません。
貸したお金を取り戻したいということであれば怪しげな探偵業者などではなく、弁護士に直接依頼することが大切です。

ただし債権回収サポートならOK

ただし、探偵業者が債権回収のためのサポートを行うことは違法ではありません。
つまり、行方をくらましてしまった相手を捜すことや、貸したお金を回収できる相手なのかどうかを調べる――といったことは探偵業務の範囲内なので違法とはなりません。
ただし、その相手に対して取り立て行為を行ったり、借金を回収するようなことをすれば違法行為となります。無許可で回収代行まで行う悪質な探偵トラブルも急増しているようです。債権回収を非弁護士に依頼するのは明確に違法です。ご注意を!

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