個人間のトラブル防止で借用書を作成する際のポイント

借用書や金銭消費賃貸契約書作成時のポイント

keiyaku617前回は、口約束だけで金銭の貸し借りをすると無用なトラブルを招きかねないこと、トラブル防止には借用書や金銭消費賃貸契約書などが有効であるとお話しました。
ここでは、借用書や金銭消費賃貸契約書を実際に作成するにあたって、ポイントとなる点についていくつかお話しておきます。

作成時のポイント
  • パソコンやワープロなどで作成してもよい
  • 手書きで作成する場合はボールペンなどを使用し、鉛筆など消せるものはNG
  • 署名の後には必ず押印すること。ただし母音でもOK
  • 金銭の貸し借りをした日が契約日となる
  • 連帯保証人などを立てる場合は連帯保証人の署名や捺印が必須
  • 返済期日は必ず記載
  • 金銭消費賃貸契約書を作成する際は、「契約書を作成した理由」を必ず明記
  • 金額を表す文字はすべて漢数字
  • 収入印紙を貼らないと過怠税が課せられるので注意

以上が主なポイントとなっています。
大事なのは、一括返済なのか分割返済なのか、振込手数料等はどちらが負担するのか、金利や遅延損害金はどうするのかなども記載しておくという点です。

金利や遅延損害金は利息制限法に基づきます

個人の貸し借りですから、必ずしも金利や遅延損害金が必要というわけではありませんが、仮に金利や遅延損害金を設定するのであれば、利息制限法に基づいて設定しましょう。
利息制限法では、元本が100万円以上で年率15%、10万円以上で年率18%、10万円未満では年率20%という上限利率が決められています。
遅延損害金も、元本が100万円以上で20.19%、10万円以上で26.28%、10万円未満で29.20%という上限利率が設定されています。これを元に設定しましょう。利息制限法を超える金利の設定をしてしまうと、その金利は無効になってしまいます。

借用書の効力を高める方法

借用書を作成しておけば、金銭の貸し借りが明確になりますが、実際に滞納となった際には財産差し押さえなどの効力があるわけではありません
そういった点までしっかりと対応できるようにしておきたい場合は、公証役場へ赴いて公正証書にすることで借用書自体の効力をアップさせることもできます。ただし公正証書にするためには、貸した金額に応じて手数料も発生します。手数料は100万円以下で5,000円程度、200万円以下で7,000円ほどとなっています。

借りた側が借用書などの作成をお願いするくらいの気持ちが大事です

実際、個人間でお金を借りた際にはしっかりと返済するという誠意が必要ともなります。
そうした意味では、借りた側から貸してくれた側に対して借用書などの作成を依頼するということも、誠意を見せるという意味では大切なポイントとなります。
金銭の貸し借りという事実を書面で残すものですし、借用書を公正証書にすれば財産差し押さえの効力も発生しますから、「借りたものは必ず返す」という誠意を示す意味でも、借主側から借用書の作成を提案することはお金を借りる上でも大きな意味を持つことになります。

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