自己破産後の喪明けでも借りられない「成約残し」とは|社内ブラックの仕組みと再開の手順

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公開 2015.06.02

更新 2026.11.17

※この記事は2026年10月時点の各社公式サイトの掲載内容や制度をもとにまとめています。個別の商品条件は必ず各社の公式サイトでご確認ください。

「成約残し」とは、債務整理(自己破産・個人再生・任意整理)をした人が、信用情報機関の事故情報が消えた後も、債務整理の対象になった金融機関やそのグループ会社の内部記録(いわゆる社内ブラック)によって審査に通らない状態を指す俗語です。「喪明け(信用情報の事故情報が消える時期)を過ぎたのに借りられない」という相談の多くが、この状態にあたります。

信用情報機関の記録には保有期間がありますが、金融機関が自社の顧客として持つ記録に法律上の保存期限はありません。再開するには、債務整理の対象にした会社とそのグループ・保証会社を避け、信用情報を開示して記録が消えていることを確認したうえで、少額から実績を作り直すのが現実的な手順です。

信用情報の記録が消える時期(喪明け)

債務整理の記録が信用情報機関に残る期間は、機関と手続きの種類で異なります。

手続き CIC・JICC KSC(全国銀行個人信用情報センター)
任意整理 対象契約の終了(完済)から5年 対象契約の終了から5年
個人再生 対象契約の終了から5年 官報情報として決定日から7年
自己破産 免責確定後に契約終了として登録され、終了日から5年(CICは官報情報を登録しない) 官報情報として決定日から7年

JICCは2019年10月1日以降の契約について、債務整理・破産申立・強制解約などの取引事実を「契約継続中および終了後5年以内」保有します。この期間を過ぎると信用情報機関の記録上は事故情報がなくなりますが、過去数年分の利用履歴もない「白紙に近い状態」になるため、審査では慎重に見られることがあります。

なぜ喪明けでも借りられないことがあるのか

1. 債務整理の対象になった会社の社内記録

信用情報機関の記録には保存期間がありますが、金融機関が自社の顧客データとして持つ記録には法律上の保存期限がありません。債務整理で債権を回収できなかった会社は、その事実を社内で記録し続けるのが一般的です。これが「成約残し」の正体で、同じ会社への再申込は喪明け後も通らないと考えたほうが安全です。

2. グループ会社・保証会社への波及

社内記録はグループ内で共有されることがあります。たとえばアコムで債務整理をした人は、アコムが保証会社になっている銀行カードローン(三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」、ソニー銀行カードローンなど)の審査でも影響を受ける可能性があります。プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)なら三井住友銀行カードローンやドコモSMTBネット銀行カードローンなど、同社が保証する商品が該当します。アイフルはみずほ銀行カードローンの保証会社の一つです。

債務整理した会社 影響が及ぶ可能性のある銀行カードローン(保証会社として関与)
アコム 三菱UFJ銀行 バンクイック、auじぶん銀行、ソニー銀行、オリックス銀行(現行の保証会社の一つ)
SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス) 三井住友銀行、ドコモSMTBネット銀行(旧住信SBIネット銀行)
アイフル みずほ銀行(オリエントコーポレーションとの2社体制)
新生フィナンシャル(レイク) オリックス銀行(現行の保証会社の一つ)

地方銀行のカードローンも、多くが大手消費者金融を保証会社にしています。申し込む前に、その商品の保証会社を商品説明書で確認してください。

3. 信用情報が白紙であること自体

喪明け直後は、過去数年分のクレジット利用や返済の履歴が一切ない状態になります。審査側からは「この年齢で利用履歴がまったくない=過去に事故があった可能性」と見られ、慎重に判断されることがあります。

喪明け後に借入を再開するための現実的な手順

  1. 信用情報を自分で開示する:CIC・JICC・KSCの3機関すべてに開示請求し、事故情報が消えているかを確認します。Webや郵送で申し込め、手数料がかかります。記録が残っているうちに申し込むと、通らないうえに申込記録(6か月保有)だけが増えます
  2. 債務整理の対象にした会社と、そのグループ・保証会社を避ける:申し込む先の保証会社が、過去に債務整理した会社と無関係かを確認します
  3. まず少額の実績を作る:申込条件が比較的広いクレジットカードや、携帯端末の分割払いなどで少額を使い、遅れなく返す履歴を半年〜1年積みます。デビットカードは信用情報に履歴が残らないため、実績作りには向きません
  4. カードローンは少額から:希望限度額を必要最小限(50万円以下なら収入証明も原則不要)にし、複数社に同時に申し込まない

避けたほうがよいこと

  • 「信用情報に問題があっても貸す」「審査なし」とうたう業者に申し込む。登録貸金業者にこうした表示は禁じられており、無登録業者(ヤミ金)の可能性が高い
  • 短期間に何社も申し込む。申込記録が残り、さらに通りにくくなる
  • 債務整理の事実を隠して同じ会社や保証会社に申し込む。社内記録で判明する
  • 喪明け前に申し込む。記録が残っているうちは通らず、申込記録だけが増える

返済に困った経験がある人ほど、「今回だけ」と無登録業者やSNSの個人間融資に手を出す危険があります。借入が必要な事情そのものに不安があるなら、日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センター(0570-051051)や法テラス(0570-078374)に先に相談してください。

よくある質問

Q. 成約残しの記録は何年で消えますか

A. 金融機関の社内記録に法律上の保存期限はなく、消えないと考えたほうが安全です。その会社とグループ・保証会社を避けて申し込むのが現実的です。

Q. 自分がどの会社の社内ブラックになっているか調べられますか

A. 社内記録は開示されません。債務整理の対象にした会社と、その保証先をリストにして自分で把握しておくしかありません。

Q. 喪明け後、最初に申し込むなら何がよいですか

A. 少額利用と返済の実績を作れるクレジットカードが一般的です。カードローンに申し込むなら、債務整理と無関係な会社を選び、希望額を小さくします。

Q. 喪明け後に住宅ローンは組めますか

A. 信用情報の記録が消え、その後の実績があれば申込は可能です。ただし債務整理をした銀行やその保証会社は避ける必要があります。KSCの官報情報は7年残る点に注意してください。

まとめ

  • 成約残しは、信用情報の記録が消えた後も残る金融機関の社内記録による審査落ち
  • 債務整理した会社とそのグループ・保証会社は喪明け後も避ける。銀行カードローンの保証会社を確認する
  • 喪明けかどうかはCIC・JICC・KSCの3機関に開示請求して確認する。KSCの官報情報は7年
  • 再開はクレジットカードなどで少額の実績を作ってから、少額のカードローンへ
  • 「審査なし」などをうたう業者は利用しない

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