自営業・個人事業主がおまとめローンを使う流れ｜審査で見られる点・書類・信用金庫の選択肢

公開 2014.10.21

更新 2026.10.18

※この記事は2026年10月時点の各社公式サイトの掲載内容や制度をもとにまとめています。個別の商品条件は必ず各社の公式サイトでご確認ください。

自営業・個人事業主でもおまとめローンは利用できます。申込条件は多くの商品で「安定した収入があること」で、雇用形態の制限はありません。ただし収入の証明は給与所得者の源泉徴収票ではなく確定申告書や所得証明書になり、審査では事業所得の金額と継続性が見られます。売上が大きくても所得が少なければ、まとめられる金額は小さくなります。

もう1つ押さえておきたいのは、おまとめローンの資金使途は「既存借入の返済」に限定され、事業資金には使えないことです。この記事では、個人事業主が3社の借入を一本化するケースを例に、申込から完済までの流れ、審査で見られる点、大手消費者金融のおまとめ商品の条件、信用金庫を使う場合の考え方を整理します。

おまとめローンの仕組みと総量規制

おまとめローンは、複数の借入をまとめて1本の契約に借り換えるローンです。返済日が1つになり管理が楽になること、金利が下がれば利息総額が減ることがメリットです。ただし、金利が下がらない組み合わせや、返済期間が延びて総額が増えるケースもあるため、事前の計算が必要です。

貸金業者からの借入は原則として年収の3分の1までです（総量規制）。おまとめローンは「顧客に一方的に有利となる借換え」として総量規制の例外貸付に位置づけられ、年収の3分の1を超える残高でも契約できる場合があります。ただし例外貸付であっても残高は総量規制の計算に算入されるため、おまとめ後に他の貸金業者から追加で借りることはできなくなるのが通常です。個人事業者の事業資金も例外貸付に含まれますが、おまとめローンとは別の枠組みで、おまとめローンを事業資金に流用することはできません。

ケース：個人事業主が3社の借入を一本化する流れ

前提

40歳、個人で店舗を経営して5年目。資金繰りの穴埋めで消費者金融2社とクレジットカードのキャッシング1社から合計120万円を借りており、返済日が月に3回ある。直近の確定申告の事業所得は300万円。延滞はしていないが、月々の返済合計が約4万円で元金が減らない、という設定です。

手順1：借入の一覧を作る

借入先・残高・金利・返済日・毎月の返済額を書き出します。この例では残高120万円に対し、年収（事業所得）300万円の3分の1は100万円で、すでに総量規制の上限を超えています。通常のカードローンで新規に借りることはできない状態ですが、おまとめローンなら例外貸付として検討できます。

手順2：商品を選ぶ

大手消費者金融のおまとめ専用商品は、対象となる借入の範囲（貸金業者のみか、銀行カードローンも含むか）と、契約後の追加借入の可否が異なります。2026年10月時点の公式条件は次の通りです。

商品	金利（実質年率）	限度額	主な条件
アイフルおまとめMAX	3.0〜17.5%	1万〜800万円	貸金業者・クレジットの借入が対象
レイク de おまとめ	6.0〜17.5%（100万円以上は6.0〜15.0%）	10万〜500万円	20〜70歳、最長10年120回、元利定額
SMBCモビットおまとめローン	3.00〜18.00%	〜800万円	満20〜65歳、最長160回。貸金業者の借入のみ対象（銀行カードローン不可）。追加借入不可
アコム借換え専用ローン	7.7〜18.0%	1万〜300万円	借換え専用
プロミスおまとめローン	公式ページで数値未確認	未確認	消費者金融・クレジットカード会社の借入が対象、銀行カードローンは対象外

残高120万円の場合、適用金利が年15.0%前後になれば、現在の金利（年18.0%前後と仮定）より下がります。年18.0%で120万円の年間利息は約21.6万円、年15.0%なら約18万円です。差は年3.6万円程度で、返済期間を延ばさなければ総額は減ります。

手順3：書類を準備する

本人確認書類に加え、おまとめローンでは収入証明書が原則必要です（1社50万円超、または他社合計100万円超では貸金業法上も必須）。個人事業主の収入証明書は、確定申告書（控え）、所得証明書（課税証明書）、青色申告決算書または収支内訳書が基本です。加えて、まとめる対象の借入の契約内容・残高が分かる書類（返済予定表、会員ページの明細など）を求められます。

手順4：審査

審査で見られるのは、事業所得の金額と過去数年の推移、他社借入の件数と返済状況、信用情報の延滞記録です。給与所得者より所得の変動が大きいと見られるため、確定申告を毎年きちんと行い、所得が安定していることを書類で示せるかが要点です。事業の継続年数（この例では5年）も判断材料になります。

手順5：契約と既存借入の完済

契約後、借入金で既存の3社を完済します。貸し手が直接振り込む形式か、本人が返済する形式かは商品によります。完済後は、既存の3社のカードローンを解約します。枠を残すと再び借りてしまい、おまとめ前より借入が増える失敗パターンに陥ります。

手順6：返済

返済日は1つになります。事業収入は月によって変動するため、口座振替で約定返済を確実に行い、入金の多い月に随時返済する形が現実的です。おまとめローンは追加借入ができない商品が多いため、事業の運転資金は別に確保しておく必要があります。

信用金庫のローンという選択肢

信用金庫は地域の事業者との取引が中心の金融機関で、個人事業主向けのフリーローンや事業性ローンを扱っています。事業の取引（売上入金口座・事業融資）がある信用金庫であれば、事業内容や入金の実態を把握しているため、確定申告書だけでは伝わりにくい状況を相談しやすい面があります。

ただし、信用金庫の個人向けカードローンは「事業性資金は不可」が一般的で、おまとめに使えるかは商品の資金使途条件によります。金利・限度額・資金使途は金庫ごとに異なり、全国共通の条件はありません。営業地区内に居住または勤務していることが申込の前提で、返済口座も必要です。取引のある信用金庫の窓口で「複数の借入を一本化したい」と相談し、該当する商品があるかを確認するのが手順になります。

自営業者が注意したい点

所得を多く申告しない：確定申告書と照合される。申込内容と書類の食い違いは否決の原因になる
事業資金と個人の借入を混同しない：おまとめローンは既存借入の返済専用。運転資金が足りないなら、日本政策金融公庫や自治体の制度融資、取引のある金融機関の事業融資を検討する
法人化は審査対策にならない：法人の信用と個人の信用は別で、個人のおまとめローンは個人の所得で審査される
返済が遅れている状態なら先に相談する：延滞中は審査に通りにくい。日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター（0570-051051）、法テラス（0570-078374）、消費者ホットライン（188）で返済方法や債務整理の相談ができる

よくある質問

Q. 開業1年目でもおまとめローンに申し込めますか？

A. 申込条件は年齢と安定収入なので申込自体は可能ですが、確定申告がまだない場合は所得を証明できず、審査は厳しくなります。1回以上の確定申告を経てからの方が現実的です。

Q. 銀行カードローンの借入もまとめられますか？

A. SMBCモビットとプロミスのおまとめは銀行カードローンを対象外としています。対象範囲は商品ごとに異なるため、まとめたい借入の種類で商品を選んでください。

Q. おまとめ後に事業の資金が足りなくなったら？

A. おまとめローンは追加借入ができない商品が多く、総量規制上も残高が算入されるため、新たなカードローンは組みにくくなります。事業資金は事業性の融資で手当てする前提で計画してください。

まとめ

自営業・個人事業主もおまとめローンの申込対象。収入証明は確定申告書・所得証明書
おまとめは総量規制の例外貸付だが、残高は算入され、事業資金には使えない
大手のおまとめ商品は対象借入の範囲と追加借入の可否が異なる。金利が下がり、返済期間を延ばさないことが総額減の条件
信用金庫は事業取引があれば相談先になるが、カードローンは事業性資金不可が一般的。窓口で該当商品を確認する
完済した既存のカードローンは解約する。返済が遅れているなら借り換えより先に相談窓口へ