未成年・18歳19歳のお金のトラブル|年齢を偽った契約・親の無断契約・名義貸し

学生キャッシング講座

公開 2014.11.05

更新 2026.10.18

※この記事は2026年10月時点の各社公式サイトの掲載内容や制度をもとにまとめています。個別の商品条件は必ず各社の公式サイトでご確認ください。

2022年4月の民法改正で成年年齢は18歳になりました。18歳・19歳は「未成年」ではなくなり、親の同意なしに契約できる一方、未成年者に認められていた「契約の取り消し」の保護も受けられなくなりました。現在「未成年」とは18歳未満を指します。

この変化を受けて、18歳・19歳を狙った名義貸しやマルチ商法、クレジットカードやカードローンの契約をめぐるトラブルが懸念されています。この記事では、未成年者の契約の扱い、年齢を偽って借りた場合、親が子の名義で借りた場合、名義貸しに巻き込まれた場合の法律上の整理と、相談先をまとめます。

未成年者(18歳未満)はカードローンを契約できない

未成年者取消権

民法では、未成年者が親権者(法定代理人)の同意なしに行った契約は、本人または親権者が取り消せます。貸金業者や銀行は、取り消しの可能性がある契約を結ばないため、18歳未満にはカードローンの申込資格そのものがありません。大手消費者金融の申込年齢は、プロミスが18歳以上(高校生不可)、アコム・SMBCモビット・アイフル・レイクが20歳以上です。

18歳・19歳は取消権がない

18歳になると成年なので、本人が結んだ契約は親が取り消すことはできません。契約の責任はすべて本人にあります。金融庁は2022年2月、貸金業者に対し、18・19歳への貸付では金額にかかわらず収入証明書類を確認し、資金使途を確かめ、マルチ商法や名義貸しへの注意喚起を行うよう要請しています。

年齢を偽って借りた場合

未成年者が年齢を偽ったり、他人の身分証を使ったりして「成年である」と業者を信じさせて契約した場合、民法上「詐術」を用いたものとして、未成年者取消権は認められません。契約は有効で、返済義務が残ります。

さらに、身分証の偽造や他人名義の使用は、文書偽造や詐欺などの刑事責任を問われる可能性があります。正規の貸金業者は本人確認書類の提出を厳格に求めており、2027年4月以降はICチップ読取による本人確認が原則となるため、偽装はまず通りません。「年齢を偽れば借りられる」と持ちかける相手は、違法業者と考えてください。

親が子の名義で勝手に借りた場合

本人に返済義務はないのが原則

親が子の身分証を使い、子に無断で子の名義でカードローンを契約した場合、契約の当事者は実際には親であり、子は契約の意思表示をしていません。原則として子に返済義務はなく、契約の効力は子には及びません。

ただし争いになりやすい

実務では、業者側から「本人の了解があった」「本人が代金を受け取っていた」と主張されることがあり、事実関係の立証が必要になります。本人確認書類を親が自由に使える状況や、子の口座に振込があった場合は、争いが複雑になります。心当たりがあれば、信用情報機関(CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター)に本人開示を請求し、自分名義の契約を確認してください。

対応の手順

  1. 信用情報の本人開示で契約の有無を確認する
  2. 契約先の業者に事情を説明し、契約時の書類の確認を求める
  3. 法テラスや弁護士に相談する(親との関係で話しにくい場合も、第三者に相談する)
  4. 身分証・通帳・印鑑を親の手の届かない場所で管理する

名義貸し・マルチ商法に巻き込まれた場合

18歳・19歳が最も巻き込まれやすいのが名義貸しです。「名前を貸すだけでお金がもらえる」「審査を通すために代わりに契約してほしい」と頼まれ、自分名義でカードローンやクレジットカードを契約し、借りたお金を相手に渡す形です。

名義を貸した場合、業者との契約は本人の名義で有効に成立しており、返済義務は本人にあります。相手が返済しなければ、延滞の記録が自分の信用情報に残り、督促も自分に届きます。さらに、名義貸しは業者を欺く行為として、詐欺などの刑事責任を問われる側に立つこともあります。

マルチ商法では、「投資」「ビジネス」の初期費用をカードローンで借りさせる手口が典型的です。金融庁の要請でも、貸金業者は18・19歳の資金使途を確認し、こうした被害への注意喚起を行うよう求められています。

トラブルの相談窓口

窓口 電話 内容
消費者ホットライン 188 最寄りの消費生活センターに接続。契約トラブル・マルチ商法全般
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター 0570-051051 貸金業者との契約・返済に関する相談(平日9:00〜17:00)
法テラス・サポートダイヤル 0570-078374 法的トラブルの相談先案内、収入要件を満たせば無料法律相談(平日9〜21時、土曜9〜17時)
金融庁 金融サービス利用者相談室 0570-016811 金融機関・貸金業者に関する相談(平日10〜17時)
警察相談専用電話 #9110 詐欺・脅迫など犯罪性がある場合

よくある質問

Q. 17歳ですが、どうしてもお金が必要です。借りる方法はありますか。

A. 18歳未満が借りられる正規の貸金業者はありません。「未成年OK」をうたう相手は違法業者です。家族や学校に相談するか、消費者ホットライン(188)に相談してください。

Q. 18歳の子どもがカードローンを契約していました。親が解約できますか。

A. 18歳は成年なので、親が契約を取り消すことはできません。本人が業者に連絡して完済・解約する必要があります。返済が難しい状況なら、本人とともに貸金業相談・紛争解決センターや法テラスに相談してください。

Q. 友人に頼まれて名義を貸しました。どうすればよいですか。

A. 返済義務は名義人にあります。すぐに業者へ連絡して状況を説明し、消費生活センターや弁護士に相談してください。相手との間で金銭の返還を求めることになりますが、業者への返済は止まりません。

まとめ

  • 18歳未満はカードローンを契約できず、18・19歳は成年として契約の全責任を負う
  • 年齢を偽った契約は取り消せず、刑事責任を問われることもある
  • 親が子の名義で借りた契約は原則子に返済義務がないが、立証が必要。信用情報の本人開示で確認する
  • 名義貸しは本人に返済義務が残る。困ったら188・貸金業相談センター・法テラスへ

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