借金の取り立て代行は違法？正規の債権回収会社と違法業者の見分け方・対処法

公開 2015.07.14

更新 2026.10.19

※この記事は2026年10月時点の各社公式サイトの掲載内容や制度をもとにまとめています。個別の商品条件は必ず各社の公式サイトでご確認ください。

「借金の取り立て代行」を業務として行えるのは、法律上、債権者本人のほか、弁護士、そして法務大臣の許可を受けた債権回収会社（サービサー）に限られます。探偵業者や「回収代行サービス」を名乗る一般の業者が、他人の借金を取り立てることは弁護士法に違反する違法行為です。

一方、消費者金融や銀行から督促の連絡が来なくなり、代わりに聞き慣れない会社名から請求が届くことがあります。これは債権が正規の債権回収会社に譲渡・委託されたケースで、合法です。この記事では、正規の債権回収会社と違法業者の見分け方、貸金業法の取立規制、違法な取り立てを受けたときの対処を整理します。

借金の取り立てを業務として行えるのは誰か

主体	取り立ての可否	根拠
債権者本人（貸金業者・銀行など）	可（貸金業法の取立規制の範囲内）	貸金業法21条
弁護士	可	弁護士法
債権回収会社（サービサー）	可（法務大臣の許可を受けた株式会社のみ。取扱債権は法律で限定）	債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）
探偵業者・一般の「回収代行」業者	不可（違法）	弁護士法72条（非弁行為の禁止）

債権回収会社（サービサー）とは

債権回収会社は、サービサー法に基づき法務大臣の許可を受けた株式会社で、金融機関などから委託・譲渡を受けた貸付債権の管理・回収を行います。許可業者の一覧は法務省のホームページで公開されています。消費者金融や銀行が長期延滞した債権を債権回収会社に譲渡すると、以後は債権回収会社から請求が届きます。債権譲渡は債務者の承諾なしに行えますが、譲渡の通知が債務者に送られます。

探偵業者・一般業者による取り立ては違法

探偵業は所在調査などを行う業種で、債権回収の権限はありません。「取り立て代行」「回収代行」をうたって報酬を得て他人の債権を回収する行為は、弁護士法72条が禁じる非弁行為に当たります。こうした業者は、債務者だけでなく、依頼した側（お金を貸した個人など）からも手数料をだまし取る詐欺の手口として問題になっています。

貸金業法が定める取り立てのルール

貸金業者と、その委託を受けた者による取り立てには、貸金業法21条で次のような行為が禁止されています。これに違反する取り立ては、正規の貸金業者であっても違法です。

正当な理由なく、社会通念上不適当な時間帯（午後9時〜午前8時）に電話・FAX・訪問をすること
正当な理由なく勤務先など自宅以外の場所に電話・訪問すること
債務者が退去を求めても居座ること
張り紙や落書きなどで借金の事実を第三者に明らかにすること
他の業者から借りて返済するよう要求すること
家族など債務者以外の者に返済を要求すること
弁護士や司法書士が債務整理を受任した後に、債務者本人に直接取り立てること

日本貸金業協会の自主規制でも、取り立ての具体的な方法が定められています。闇金のような脅迫・暴力的な取り立ては、貸金業法違反に加えて刑法上の犯罪です。

正規か違法かを見分けるポイント

確認点	正規の債権回収会社	違法業者の特徴
法務省の許可業者一覧	社名と許可番号が掲載されている	掲載がない、または別会社名を使う
債権譲渡の通知	元の債権者からの譲渡通知と一致する	身に覚えのない債権、元の債権者が不明
請求の方法	書面で金額・根拠・連絡先を明示	電話やSMSで「今日中に払え」と急がせる、コンビニ払いや個人口座への振込を指示
取り立ての態様	貸金業法の規制内	深夜の電話、職場・家族への連絡、脅迫
手数料	債務者から別途の手数料は取らない	「回収費用」「調査費用」を上乗せ請求

身に覚えのない請求は「架空請求」の可能性があります。連絡先に電話をかけたり、支払ったりせず、消費生活センターや警察に相談してください。

違法な取り立てを受けたときの対処

証拠を残す：電話の録音、SMS・メール・書面の保存、訪問の日時と内容のメモ
支払わない・個人情報を渡さない：違法業者に一度支払うと、さらに請求が続くのが通例です
相談する：下記の窓口に連絡します。脅迫や暴力があれば警察へ
債務整理を検討する：正規の債権であれば、弁護士・司法書士に債務整理を依頼すると、受任通知の送付後は本人への直接の取り立てが禁止されます

正規の債権回収会社から連絡が来たら

正規の債権回収会社からの請求は、元の借金が有効に譲渡されたものです。無視を続けると、訴訟・差し押さえに進む可能性があります。一方で、長期間放置されていた債権は消滅時効が成立している場合もあり、安易に一部を支払うと時効の主張ができなくなることがあります。支払う前に、法テラスや弁護士に相談して、債権の内容と時効の可否を確認してください。分割払いの交渉や債務整理も選択肢です。

相談窓口

窓口	電話	受付
日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター	0570-051051	平日9:00〜17:00
法テラス・サポートダイヤル	0570-078374	平日9〜21時、土曜9〜17時
消費者ホットライン（消費生活センター）	188	窓口により異なる
金融庁金融サービス利用者相談室	0570-016811	平日10〜17時
警察相談専用電話	#9110	脅迫・暴力など犯罪性がある場合

よくある質問

Q. 知らない会社から「債権を譲り受けた」と請求が来ました。本物ですか。

A. 法務省の債権回収会社一覧に社名があるか、元の債権者から譲渡通知が届いているかを確認してください。確認できない場合は支払わず、消費生活センターに相談してください。

Q. 友人に貸したお金を回収してくれる業者に頼めますか。

A. 弁護士以外の業者に依頼するのは違法で、手数料だけ取られる詐欺の被害も報告されています。少額なら簡易裁判所の少額訴訟や支払督促の制度を利用するか、弁護士・法テラスに相談してください。

Q. 消費者金融の督促の電話が毎日来ます。違法ではありませんか。

A. 返済が遅れている場合の連絡自体は合法です。ただし深夜・早朝の電話や職場・家族への連絡、脅迫的な言動は貸金業法違反です。返済が難しい場合は、業者の返済相談窓口に連絡し、必要なら貸金業相談・紛争解決センターや法テラスに相談してください。

まとめ

取り立てを業務として行えるのは債権者本人、弁護士、法務大臣許可の債権回収会社のみ
探偵業者や「回収代行」業者による取り立ては弁護士法違反。詐欺の手口でもある
貸金業法21条は午後9時〜午前8時の連絡・職場や家族への請求・第三者への暴露などを禁止
身に覚えのない請求は支払わず、証拠を残して188や貸金業相談センター、警察へ