借入先の消費者金融が倒産したら返済はどうなる？債権譲渡と過払い金請求の注意点

公開 2015.06.15

更新 2026.10.18

※この記事は2026年10月時点の各社公式サイトの掲載内容や制度をもとにまとめています。個別の商品条件は必ず各社の公式サイトでご確認ください。

借入先の消費者金融が倒産しても、借金は帳消しになりません。貸付債権は会社の財産として、会社更生・破産などの手続の中で別の会社に譲渡されるか、管財人が管理し、債務者は新しい債権者に対して返済を続けることになります。

一方、その会社に過払い金（払い過ぎた利息）の返還を求める権利があった場合は、状況が大きく変わります。過払い金は倒産した会社に対する債権であり、倒産手続の中で他の債権者と同じく扱われるため、全額が戻ることはほとんどありません。この記事では、倒産時の返済の扱い、債権譲渡の確認方法、過払い金の注意点、便乗した詐欺への対処を整理します。

消費者金融が倒産することはあるのか

消費者金融も一般の株式会社であり、経営が悪化すれば倒産します。2006年の貸金業法改正で上限金利が引き下げられ、2010年6月にグレーゾーン金利が完全に撤廃された前後には、過払い金の返還請求が急増し、大手・中堅の消費者金融が会社更生法の適用を申請する例がありました。現在の大手5社（プロミス・アコム・SMBCモビット・アイフル・レイク）は、いずれも全国規模で営業する登録貸金業者ですが、どの会社にも倒産の可能性がゼロということはありません。

倒産しても借金はなくならない

返済先が変わるだけ

貸付債権は倒産した会社の資産です。会社更生・民事再生では事業を継続しながら債権を回収し、破産では管財人が債権を売却して債権者への配当に充てます。いずれの場合も、債務者が返済を免れる根拠はありません。契約の内容（残高・金利・返済日）は原則そのまま引き継がれます。

債権譲渡は債務者の承諾なしに行われる

債権の譲渡は、債権者と譲受人の合意で成立し、債務者の同意は不要です。ただし、譲渡の事実は債務者に通知されます。通知が届いたら、新しい債権者に返済することになります。正規の譲受人は、法務大臣の許可を受けた債権回収会社（サービサー）か、他の貸金業者・金融機関です。

倒産の手続	債権の扱い	債務者への影響
会社更生・民事再生	事業を継続し、債権は会社または譲受人が回収	返済先・振込口座が変わる場合がある。契約条件は原則そのまま
破産	管財人が債権を管理・売却	債権回収会社などから請求が来る。契約条件は原則そのまま
廃業（倒産ではない）	他社へ債権譲渡	同上

債権譲渡の通知が来たら確認すること

譲渡人（元の業者）からの通知か：債権譲渡通知は、原則として元の債権者から送られます。譲受人だけからの一方的な連絡は、まず元の業者に確認します。
譲受人が正規の業者か：債権回収会社なら法務省の許可業者一覧、貸金業者なら金融庁の登録貸金業者情報検索で確認します。
残高が契約と一致しているか：自分の返済記録と照らし合わせます。不明な点は書面で問い合わせます。
振込先が法人口座か：個人名義の口座への振込を指示する連絡は詐欺の可能性が高いです。

倒産のニュースに便乗し、「債権を譲り受けた」と称して架空の請求を送る詐欺があります。少しでも不審な点があれば支払わず、消費生活センター（188）や警察（#9110）に相談してください。

過払い金請求はどうなるか

過払い金とは

2010年6月以前、多くの消費者金融は利息制限法の上限（元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%）を超え、当時の出資法の上限以下の「グレーゾーン金利」で貸付を行っていました。利息制限法を超える部分の利息は無効で、長期間返済していた場合、払い過ぎた利息を元本に充当すると、返し過ぎになっていることがあります。この返し過ぎた分が過払い金で、返還を請求できます。

倒産すると全額は戻らない

過払い金の返還請求権は、倒産した会社に対する「債権」です。会社更生や破産の手続では、債権者は手続の中で債権を届け出て、会社の残った財産に応じた配当を受けます。過払い金の債権者は他の債権者と同列に扱われ、配当率は数%程度にとどまることが多く、全額が戻ることはまずありません。届け出の期限を過ぎると配当も受けられなくなります。

借金が残っている場合の相殺

借入残高が残っている状態で過払い金が発生している場合、取引履歴を利息制限法の上限で引き直し計算すると、残高が減る、またはゼロになることがあります。倒産した会社に対しても、この引き直し計算による残高の減額は主張できます。残高が残っていれば、減額後の残高を新しい債権者に返済します。

過払い金請求は早く

過払い金の返還請求権には消滅時効があり、最後の取引から一定期間が経つと請求できなくなります。また、相手の会社が経営悪化している場合、倒産前に請求したほうが回収の見込みは高くなります。心当たりがあれば、早めに弁護士・司法書士か法テラスに相談してください。

倒産に関連する詐欺・便乗商法への注意

「倒産したので借金は帳消しになる、手続費用を払えば手続する」という勧誘。借金は帳消しになりません。
「過払い金が確実に戻る、着手金を先に払え」という電話・SMS。業者名と連絡先を確認し、弁護士会・司法書士会の名簿で実在を確認してください。
「債権を譲り受けた」と称して個人口座への振込を求める請求。

相談窓口

窓口	電話	受付・内容
日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター	0570-051051	平日9:00〜17:00。貸金業者との契約・返済・債権譲渡のトラブル
法テラス・サポートダイヤル	0570-078374	平日9〜21時、土曜9〜17時。過払い金・債務整理の法律相談の案内
消費者ホットライン（消費生活センター）	188	架空請求・便乗詐欺の相談
金融庁金融サービス利用者相談室	0570-016811	平日10〜17時。貸金業者の登録状況の確認、業者に関する相談
警察相談専用電話	#9110	詐欺の疑いがある場合

よくある質問

Q. 返済先の会社が倒産し、どこに返せばよいか分かりません。

A. 元の会社からの債権譲渡通知や、管財人・更生管財人からの案内を待ち、それまでは契約どおりの返済を続けてください。連絡がない場合は、元の会社の公式サイトや貸金業相談・紛争解決センターに確認します。自己判断で返済を止めると延滞扱いになります。

Q. 倒産した会社に過払い金があります。今から請求できますか。

A. 倒産手続の中で債権を届け出る必要があり、期限を過ぎると配当を受けられません。戻る金額も配当率に応じた一部にとどまります。手続の状況は弁護士・司法書士に確認してください。

Q. 譲受人の会社が聞いたことのない名前です。

A. 法務省の債権回収会社一覧または金融庁の登録貸金業者情報検索で確認してください。どちらにも掲載がなければ、支払わずに188か#9110に相談します。

まとめ

借入先が倒産しても借金は消えず、返済先が債権回収会社などに変わるだけ
債権譲渡の通知は、元の業者からの通知と譲受人の登録・許可を確認する
過払い金は倒産手続の中で他の債権者と同列になり、全額は戻らない。心当たりがあれば早めに請求する
倒産に便乗した「帳消し」「確実に戻る」という勧誘は詐欺を疑い、188や法テラスへ