税金の滞納をカードローンで払うのは得か｜延滞税との比較と分納・猶予の相談

公開 2015.05.27

更新 2026.10.19

※この記事は2026年10月時点の各社公式サイトの掲載内容や制度をもとにまとめています。個別の商品条件は必ず各社の公式サイトでご確認ください。

税金を滞納しても、信用情報機関（CIC・JICC・KSC）に記録されることはありません。ただし、納期限を過ぎると延滞税（国税）や延滞金（地方税）が日割りで加算され、督促を放置すると預金や給与の差押えに進みます。税金は自己破産をしても免責されない債務で、放置して得になることはありません。

カードローンで借りて納付する方法は、「数か月以内に返せる見込みがあり、差押えを避けたい」という場面では選択肢になります。ただし、その前に税務署や自治体に分納・猶予の相談をすることを優先してください。相談で解決できれば、カードローンの利息を払う必要はなくなります。

税金の滞納で起きること

段階	内容
納期限の翌日から	延滞税（国税）・延滞金（地方税）が日割りで加算される。割合は年によって変わり、納期限から一定期間を過ぎると高い割合に切り替わる。国税の2026年（令和8年）の割合は、納期限の翌日から2か月以内が年2.8%、2か月を超えた部分が年9.1%
督促状の送付	納期限後、督促状が届く。この時点で納付または相談すれば差押えは避けられる
財産調査	預金口座、給与、不動産、生命保険などの財産を調査される
差押え	預金や給与が差し押さえられる。給与の差押えは勤務先に通知されるため職場に知られる

税金の滞納は、裁判所の手続きを経ずに行政が直接差押えできる点で、民間の借金より強制力が強いです。また、自己破産や個人再生をしても税金は免責の対象外で、滞納分は残ります。

税金の滞納は信用情報に載らないが、審査に無関係ではない

信用情報機関に登録されるのは、クレジットカード、ローン、割賦販売（スマートフォン端末の分割など）の契約と返済状況です。税金や公共料金、家賃の滞納は、クレジットカード払いにしていない限り登録されません。

ただし、カードローンの審査で税金の滞納が間接的に分かる場合はあります。個人事業主が収入証明書類として納税証明書や確定申告書を提出する場合、未納があると納税証明書に表示されます。また、税金の滞納で預金口座が差し押さえられていると、返済用口座として使えません。

先に検討すべきこと：税務署・自治体への相談

「払えない」と分かった時点で、納期限前でも後でも、税務署（国税）または市区町村・都道府県の税務担当窓口（地方税）に相談してください。主な制度は次のとおりです。

分納（分割納付）：一括で払えない場合、数回に分けて納付する相談。収入の状況を示す書類を求められることがある。
納税の猶予：災害、病気やけが、事業の休廃止、著しい損失など一定の事情がある場合、申請により納税が猶予される。猶予期間中は延滞税が軽減または免除されることがある。
換価の猶予：納付によって事業の継続や生活の維持が困難になる場合、差押え財産の換価（売却）が猶予され、分割納付が認められる制度。
滞納処分の停止：財産がなく生活が著しく窮迫している場合、滞納処分が停止されることがある。

いずれも、納付の意思を示して早めに相談することが前提です。督促を放置して差押えが始まってからでは、選択肢は狭くなります。

カードローンで納付する判断基準

分納や猶予が認められない、または認められた分納額でも足りない、という場合にカードローンで納付する選択肢が出てきます。判断基準は次のとおりです。

確認点	カードローンが選択肢になる場合	避けるべき場合
返済の見込み	数か月以内に賞与や売上で全額返せる	返済原資が見えない
金額	年収の3分の1（総量規制）に対して余裕がある少額	既存の借入と合わせて年収の3分の1に近い
利息の比較	無利息期間内に返せる、または延滞税の割合より低い金利で借りられる	長期返済で利息が延滞税を上回る
差押えの切迫度	督促が来ており、相談でも猶予が認められなかった	まだ相談していない

大手消費者金融の初回利用者向け無利息期間（プロミス・アコム・アイフルは30日間、レイクは60日間または365日間。SMBCモビットは記載なし）の範囲内で返済できるなら、利息はかかりません。カードローンは事業資金を除き使途自由で、税金の納付に使うことに問題はありません。

一方、カードローンの金利は上限が年18%前後（大手消費者金融）または年14%前後（銀行）です。2026年の国税の延滞税は、納期限の翌日から2か月以内が年2.8%、2か月を超えた部分が年9.1%で、カードローンの金利の方が高くなります。無利息期間内に返せる場合を除けば、利息だけで比べるとカードローンで納付する方が負担は大きく、差押えを避ける必要が迫っているかどうかが判断の分かれ目です。

カードローンで納付したあとの注意

税金を納めても、翌月からカードローンの返済が始まります。カードローンの返済を延滞すると、税金とは違って信用情報機関に記録が残り、他のローンやクレジットカードの審査に数年間影響します。「税金の滞納を借金に置き換えた」だけなので、返済計画を立てて確実に返すことが前提です。

個人事業主やフリーランスは、所得税・住民税・国民健康保険料・事業税などが年に数回まとまって来ます。売上から納税分を先に取り分けておく、予定納税や口座振替を利用する、といった管理で滞納自体を防ぐことが根本的な対策です。

カードローンの審査にも通らない場合

税金が払えず、カードローンの審査にも通らない状態は、家計や事業の収支が立っていないサインです。この段階で違法な貸付（「審査なし」「ブラック可」をうたう業者、SNSの個人間融資、給与ファクタリング）に手を出すと、状況は確実に悪化します。次の窓口に相談してください。

税務署・市区町村の税務窓口（分納・猶予・滞納処分の停止の相談）
市区町村の生活困窮者自立支援の相談窓口
法テラス・サポートダイヤル：0570-078374（平日9〜21時、土曜9〜17時）
日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター：0570-051051（他の借入の返済に困っている場合）
消費者ホットライン：188

よくある質問

Q. 税金を滞納していると、カードローンの審査に落ちますか？

A. 税金の滞納は信用情報に登録されないため、それだけで審査に落ちることはありません。ただし納税証明書の提出が必要な場合や、口座が差し押さえられている場合は影響します。

Q. 税金はクレジットカードで払えますか？

A. 国税や多くの自治体の地方税はクレジットカード納付に対応していますが、決済手数料がかかり、分割やリボにすればカード会社の手数料もかかります。カードの支払いを延滞すれば信用情報に記録されます。

Q. 自己破産すれば税金も免除されますか？

A. されません。税金・社会保険料は非免責債権で、破産後も納付義務が残ります。税務署や自治体への分納・猶予の相談が必要です。

Q. 延滞税の割合はいくらですか？

A. 国税の場合、2026年（令和8年）は納期限の翌日から2か月以内が年2.8%、2か月を超えた部分が年9.1%です（2025年は年2.4%と年8.7%）。本来の割合は年7.3%と年14.6%ですが、毎年の基準となる割合から計算した率の方が低ければそちらが使われます。地方税の延滞金の割合は、各自治体のサイトで確認してください。