おまとめローンは総量規制の例外｜年収の3分の1を超えて借りられる条件と限界

※この記事は2026年10月時点の各社公式サイトの掲載内容や制度をもとにまとめています。個別の商品条件は必ず各社の公式サイトでご確認ください。

消費者金融のおまとめローンは、貸金業法の総量規制の「例外貸付」に該当します。そのため、既存の借入が年収の3分の1に達している人でも、借換えのための貸付として審査の対象になります。

ただし「年収以上借りられる」という意味ではありません。例外貸付は残高に算入されるうえ、返済能力の審査は通常より慎重に行われます。既存の借入をすべて返済するための金額が審査されるのであって、それ以上の現金を手にする仕組みではありません。

この記事では、総量規制の例外と除外の違い、おまとめローンが例外になる根拠、各社の商品条件、審査で見られる点を整理します。

総量規制の基本

総量規制は、貸金業者（消費者金融・クレジットカード会社など）からの借入合計を、本人の年収の3分の1までに制限する貸金業法のルールです。銀行のローン、住宅ローン、自動車ローン、クレジットカードのショッピングは対象外です。

年収の3分の1を超えている状態になっても借り手に罰則はなく、すぐに返済を求められることもありません。ただし、貸金業者から新たに借りることはできなくなります。

「除外」と「例外」の違い

総量規制には「除外貸付け」と「例外貸付け」があり、意味が異なります。

	除外貸付け	例外貸付け
残高への算入	算入しない	算入する
年収の3分の1超の貸付	規制の計算そのものに入らない	可能（返済能力の確認が前提）
主な例	住宅ローン、自動車担保ローン、高額療養費の貸付、不動産担保ローン（居宅等を除く）	顧客に一方的に有利となる借換え（おまとめ）、緊急の医療費、社会通念上緊急に必要な費用（10万円以下・3か月以内）、配偶者貸付、個人事業者の事業資金、つなぎ資金

おまとめローンは「顧客に一方的に有利となる借換え」として例外貸付けに位置づけられています。借り手の金利が下がる、毎月の返済額が減る、追加の担保や保証を求めないなど、借り手に不利な点がない借換えであることが条件です。

おまとめローンで借りられる金額の考え方

例外貸付けは年収の3分の1を超えることが「できる」だけで、いくらでも借りられるわけではありません。実際の金額は次の2つで決まります。

• 既存の借入残高の合計（これを返済するための金額が貸付額になる）
• 返済能力（年収、他の返済負担、信用情報などから判断）

例えば年収300万円で消費者金融3社から合計150万円を借りている人は、総量規制上限（100万円）を超えています。おまとめローンでは、この150万円を返済するための貸付が審査対象になります。150万円を超える額を借りて差額を手にすることは、おまとめ専用商品ではできません（既存の借入の返済に充てるための商品で、SMBCモビットのように追加借入ができない商品もあるためです）。

おまとめ後の残高150万円は総量規制の残高に算入されるため、完済して年収の3分の1を下回るまでは、他の貸金業者から新たに借りることはできません。

各社おまとめ商品の条件

商品	金利（年）	限度額	年齢	対象となる借入	追加借入
SMBCモビット おまとめローン	3.00%〜18.00%	800万円まで	満20〜65歳	貸金業者の借入のみ	不可
アコム 借換え専用ローン	7.7%〜18.0%	1万〜300万円	—	—	—
アイフル おまとめMAX	3.0%〜17.5%	1万〜800万円	—	—	—
レイク de おまとめ	6.0%〜17.5%（100万円以上は6.0%〜15.0%）	10万〜500万円	20〜70歳	—	—
プロミス おまとめローン	—	—	—	消費者金融・クレジットカード会社の借入（銀行カードローン対象外）。担保・保証人不要	—

プロミスのおまとめローンの金利・限度額は、公式の貸付条件ページで確認してください。いずれも1社で50万円を超える貸付になることが多く、収入証明書類（源泉徴収票・給与明細・確定申告書など）の提出が必要です。

銀行カードローンでまとめる場合

銀行は総量規制の対象外なので、「例外」という枠組み自体がありません。資金使途が自由な銀行カードローンや、auじぶん銀行の「借り換えコース」（年1.13%〜13.1%、100万〜800万円、au限定割）、イオン銀行カードローン（他行ローンの返済にも利用可と明記）などが選択肢になります。

ただし、銀行も2017年の全国銀行協会の申し合わせ以降、年収証明の取得基準を設け、返済能力を厳しく審査しています。「銀行なら年収の3分の1超でも借りやすい」とは言えません。銀行カードローンの借入は総量規制の残高には入りませんが、消費者金融の審査では他社借入として考慮されます。

審査で見られる点

• 安定した収入があるか。パート・アルバイトでも申込対象の商品はあるが、借入額に対して返済能力が十分かが問われる
• 他社借入の件数。件数が多いと審査は厳しくなる傾向
• 直近の延滞。信用情報に契約終了後5年間残る
• 申込履歴。照会記録は6か月残る
• 申告内容の正確さ。年収や他社借入の虚偽申告は審査落ちや契約解除の原因になる

よくある質問

Q. おまとめローンで年収と同じ額を借りられますか

A. 制度上は年収の3分の1を超える貸付が可能ですが、借りられるのは既存借入の返済に必要な額で、かつ返済能力の範囲内です。年収と同額の借入が認められる状況は現実的ではありません。

Q. おまとめ後に残高が年収の3分の1を超えていると、他で借りられませんか

A. 例外貸付けは残高に算入されるため、貸金業者からの新規借入はできません。おまとめ後は返済に集中することが前提の商品です。

Q. 配偶者の年収と合算できますか

A. 配偶者貸付（夫婦の年収合算の3分の1まで、配偶者の同意が必要）は別の例外貸付けで、おまとめ商品で合算審査を案内している大手はありません。

まとめ

• おまとめローンは総量規制の「例外貸付け」。年収の3分の1超でも審査対象になるが、残高には算入される
• 借りられるのは既存借入の返済に必要な額で、年収以上の借入を意味しない
• 大手消費者金融のおまとめ商品は収入証明が必要で、追加借入不可の商品が多い
• 銀行は総量規制外だが返済能力審査は厳格。年収の3分の1超で借りやすいとは言えない

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