外国籍でもカードローンは利用できる？申込条件・在留資格・必要書類と注意点

※この記事は2026年10月時点の各社公式サイトの掲載内容や制度をもとにまとめています。個別の商品条件は必ず各社の公式サイトでご確認ください。

日本国籍がなくても、日本国内に住んでいて安定した収入があれば、カードローンの申込対象になります。審査で見られるのは国籍ではなく、収入の安定性、信用情報、そして在留資格と在留期間です。

ただし銀行カードローンは「永住許可を受けている方」を申込条件にしている銀行が多く、永住者以外は大手消費者金融が主な選択肢になります。本人確認書類は在留カードまたは特別永住者証明書で、手続きは日本語で行われます。

外国籍の申込条件：銀行と消費者金融の違い

借入先	外国籍に関する公式の条件（2026年10月時点）
三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」	外国籍は永住許可が必要
みずほ銀行カードローン	外国籍は永住許可が必要
auじぶん銀行カードローン	外国籍は永住許可が必要
ソニー銀行カードローン	日本国籍または永住権
ドコモSMTBネット銀行（旧住信SBIネット銀行）カードローン	外国籍は永住者
オリックス銀行カードローン	外国籍は永住者または特別永住者
楽天銀行スーパーローン	国内居住、外国籍は永住権または特別永住権
千葉銀行「クイックパワー＜アドバンス＞」、北洋銀行「スーパーアルカ」	外国籍は永住許可（永住権）が必要
大手消費者金融（プロミス・アコム・アイフル・SMBCモビット・レイク）	国籍や永住許可を申込条件に明記していない。在留カードで本人確認し、安定した収入があれば申込対象

銀行カードローンは永住者（永住許可を受けた人）と特別永住者を前提にしているところが大半です。就労ビザや留学ビザなど在留期間が限られる資格で滞在している場合は、大手消費者金融が現実的な選択肢になります。

必要書類

本人確認書類

• 在留カード（中長期在留者）
• 特別永住者証明書（特別永住者）
• 運転免許証やマイナンバーカードを持っている場合は、それらも使える

在留カードには氏名・住所・在留資格・在留期間が記載されており、本人確認と在留状況の確認を兼ねます。住所が変わっている場合は、市区町村で住所変更の手続きをしてから申し込んでください。2027年4月1日以降、Webでの本人確認はICチップの読取が原則になる予定で、在留カードもICチップを搭載しています。

収入証明書類

日本人と同じく、貸金業者では1社50万円超または他社合計100万円超の借入で収入証明書類（源泉徴収票、給与明細、確定申告書など）が法律上必須です。それ以下でも会社の判断で求められます。日本の勤務先が発行した書類が必要で、母国の収入や資産は対象になりません。

審査で見られる点

安定した収入

日本国内の勤務先から継続して収入を得ていることが条件です。正社員でなくても、パート・アルバイトで毎月収入があれば申込対象です。留学生がアルバイト収入で申し込む場合は、「資格外活動許可」を得た範囲の就労であることが前提になります。

在留期間と返済期間

在留期間が残り数か月で更新の見込みが示せない場合、返済期間中に帰国する可能性があると判断され、審査が厳しくなります。在留期間の残りが長いこと、または更新を重ねて日本に長く住んでいることは、審査上の安定材料になります。返済計画は在留期間の範囲内で立てるのが基本です。

信用情報

日本でクレジットカードやローン、スマートフォン端末の分割払いを利用していれば、国籍に関係なく信用情報機関（CIC・JICC・KSC）に記録されます。延滞があれば日本人と同様に審査に影響します。母国での信用情報は日本の審査には使われません。日本での取引履歴がまったくない場合は判断材料が少なく、初回の限度額は低めになる傾向があります。

居住の安定

来日直後で住所が定まっていない、短期の滞在先を転々としている、という状況では審査に通りにくくなります。本人名義の賃貸契約があり、住民登録が済んでいることが望ましいです。

手続きは日本語で行われる

大手消費者金融・銀行とも、申込フォーム、契約書類、本人への確認電話は日本語です。一部の会社で多言語の案内ページがありますが、契約そのものは日本語で行われ、通訳を介した契約には対応していないのが一般的です。契約内容（金利、返済日、返済額、遅延損害金）を日本語で理解できることが、審査とは別に利用の前提になります。

本人への確認電話では、申込内容（氏名、生年月日、住所、勤務先など）を口頭で確認されます。在留カードの記載と一致する内容をそのまま答えられるよう準備しておくと、手続きが止まりにくくなります。

外国籍の人が注意したい違法業者

外国人を対象にした違法な貸付が報告されています。「外国人専用ローン」「在留カードだけで即日・審査なし」「母国語で対応、保証人不要で高額可」といった勧誘や、SNS・コミュニティ内での個人間融資は、無登録の違法業者である可能性が高いです。正規の貸金業者は金融庁の「登録貸金業者情報検索」で登録番号を確認できます。

また、他人（友人や同胞）名義で借りる、自分の名義を貸す、在留カードを預ける、といった行為はいずれも不正であり、被害や刑事責任につながります。

よくある質問

Q. 永住者でなくても銀行カードローンに申し込める銀行はありますか？

A. 2026年10月時点で確認できたメガバンク・ネット銀行・地方銀行の多くは永住許可を条件にしています。各行の公式サイトで申込条件を確認し、記載がない場合は問い合わせてください。

Q. 専業主婦（主夫）で外国籍の場合は？

A. 本人に収入がなければ消費者金融は申込対象外です。配偶者の収入で申し込める銀行カードローンのうち、楽天銀行スーパーローンは外国籍の場合「永住権または特別永住権」が条件です。

Q. 在留カードの住所が引越し前のままです。

A. 市区町村で住所変更の手続きをし、新住所が記載された状態で申し込んでください。申込住所と書類の住所が違うと本審査で止まります。

Q. 帰国するときに残高があったらどうなりますか？

A. 契約上の返済義務は残ります。帰国前に全額を返済するか、借入先に相談してください。残高を残して帰国すると延滞となり、再来日時にも信用情報の記録が影響します。

まとめ

• 外国籍でも、日本国内に居住し安定した収入があればカードローンの申込対象
• 銀行カードローンは永住許可を条件にする銀行が多い。永住者以外は大手消費者金融が主な選択肢
• 本人確認書類は在留カードまたは特別永住者証明書。収入証明は日本の勤務先のもの
• 在留期間の範囲内で返済計画を立てる。手続きは日本語
• 「外国人専用」「審査なし」をうたう業者や個人間融資は利用しない

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